妻にがんの診断が! お金の用意どうしよう?

Q. 妻にがんの診断が! お金の用意どうしよう?

A.手術などで高額な医療費がかかる場合、公的医療保険※1には「高額療養費」という制度があります。

1 公的医療保険…健康保険組合、協会けんぽ、市町村国保、共済組合、後期高齢者医療制度などの公的な機関が実施する保険を指します。強制加入(日本国内に居住する方は基本的に必ず入らなければいけません。)のしくみです。これに対し、民間の生命保険・がん保険・医療保険は、自由加入のため「私的保険(任意保険)」と呼ばれます。

まさお(夫)
まさお(夫)

妻ががんと診断されました! 手術も予定されています。体のことはもちろん心配なのですが、医療費のことも心配です。お金がたくさんかかりそうなので不安です。

ワンダ社労士
ワンダ
社労士

それはいろいろと大変ですね! でも安心して下さい。そんな時にこそ、ぜひ知ってほしい制度があります。手術などで医療費が高額になるときに活用できる「高額療養費」という制度です。

まさお(夫)
まさお

何でしょう? その「高額療養費」というのは?

ワンダ社労士
ワンダ
社労士

失礼しました。あまり聞いたことがないですよね。
「高額療養費」という制度を知らない方でも、病院などで保険証を使って診察を受けたとき、治療にかかった費用のうちの7割~9割は公的医療保険が負担してくれるのはご存知ですよね? 残りの1割~3割分を自己負担するのですが、年齢と所得水準に応じて割合が決められています(図1)。

図1 病院などで受診した場合の自己負担
図1 病院などで受診した場合の自己負担

平成26年3月以前に70歳を迎えた方は経過措置として1割(現役所得並みの方は3割)負担のまま据え置かれます。

まさお(夫)
まさお

はい、それは分かります。私は3割負担です。

ワンダ社労士
ワンダ
社労士

ただ、まさおさんの奥さんのケースのように、手術などの治療や入院が必要になって医療費がとても高額になってしまう場合、例えば3割分だとしても、窓口でそれを負担するのは、ちょっと大変ですよね? そんな時に「高額療養費」という名称で、患者の自己負担を軽くするしくみがつくられているのです。
 高額療養費は、窓口での負担額のうち、「自己負担限度額」以外を公的医療保険がカバーしてくれる制度なんです(図2)。

図2 病院などで受診して高額な治療費がかかった場合の自己負担

自己負担限度額の計算にはいくつかのルールがあります。詳しくは4.「自己負担限度額」について詳しく知りたい!を参照して下さい。

図2 病院などで受診して高額な治療費がかかった場合の自己負担
まさお(夫)
まさお

なるほど、それはとても助かりますね。上図の「自己負担限度額」の額というは決められているのですか?

ワンダ社労士
ワンダ
社労士

はい。「自己負担限度額」は、治療を受けた人の年齢と所得水準に応じて1か月あたりの額が決まってきます。この額を求める計算式があります。下の図を見て下さい(図3)。

図3 年齢・所得による自己負担限度額の金額一覧

69歳以下の方
所得区分 1か月の負担の上限額(世帯ごと) 多数回該当
年収約1160万円〜
※2 標準報酬月額83万円以上)
25万2600円+
(医療費−84万2000円)×1%
14万100円
年収約770万円〜約1160万円
(標準報酬月額53万~79万円)
16万7400円+
(医療費−55万8000円)×1%
9万3000円
年収約370万円〜約770万円
(標準報酬月額28万~50万円)
8万100円+
(医療費−26万7000円)×1%
4万4400円
~年収約370万円
(標準報酬月額26万円以下)
5万7600円 4万4400円
住民税非課税 3万5400円 2万4600円

2 標準報酬月額…給与額を基にして、健康保険で定めた区分に当てはめたもので、保険料や給付の際に使用するものです。

70歳以上の方(平成29年8月診療分から30年7月診療分まで)
所得区分 1か月の負担の上限額 多数回該当
外来 世帯ごと
現役
並み
年収約370万円~
(標準報酬月額28万円以上)
5万7600円 8万100円+(医療費−
26万7000円)×1%
4万4400円
一般 年収約156万~約370万円
(標準報酬月額26万円以下)
1万4000円
(年間上限14万4000円)
5万7600円
住民税
非課税
II.住民税非課税(I以外) 8000円 2万4600円
I.住民税非課税(年金収入80万円以下など) 1万5000円
ワンダ社労士
ワンダ
社労士

なお、70歳以上の方は、平成30年8月からは次のように見直しがありました。

70歳以上の方(平成30年8月診療分から)
所得区分 1か月の負担の上限額 多数回該当
外来 世帯ごと
現役
並み
年収約1160万円~
(標準報酬月額83万円以上)
25万2600円+
(医療費−84万2000円)×1%
14万100円
年収約770万円~約1160万円
(標準報酬月額53万〜79万円)
16万7400円+
(医療費−55万8000円)×1%
9万3000円
年収約370万円~約770万円
(標準報酬月額28万〜50万円)
8万100円+
(医療費−26万7000円)×1%
4万4400円
一般 年収約156万~約370万円
(標準報酬月額26万円以下)
1万8000円
(年間上限14万4000円)
5万7600円 4万4400円
住民税
非課税
Ⅱ.住民税非課税(I以外) 8000円 2万4600円
I.住民税非課(年金収入80万円以下など) 1万5000円
まさお(夫)
まさお

今回、妻の入院は、6月3日から10日間です。私の場合、所得区分は「28〜50万円」に当たるようなので、医療費が100万円くらいかかるとすると…?

ワンダ社労士
ワンダ
社労士

では、計算してみましょう。(図3)の「70歳未満の場合」→「28~50万円」の計算式に当てはめてみます。医療費が100万円の場合、

まさお(夫)
まさお

では、8万数千円くらい、とみておけばいいのですね。

ワンダ社労士
ワンダ
社労士

そうですね。つまり、上記の場合だと8万7430円を超えた分を高額療養費がカバーします。ただし、このしくみは、公的医療保険の対象範囲に限られ、「差額ベッド代」などの保険が効かない分は別に負担することになるので注意しましょう(8.「病院の領収証にある「保険適用外」って何?」参照)。

まさお(夫)
まさお

詳しい説明、ありがとうございました。だいたいの目途が分かって、ちょっとほっとしました。妻も治療に専念できそうです。

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