他の公的制度と併用できますか?

Q. 他の公的制度と併用できますか?

A.併用できます。介護保険を利用することで、高額療養費制度や医療費控除など、ほかの制度や手当が使えなくなることはありません。利用料についても、負担の軽減措置があります。

りこ
りこ

治療だけでもお金がかかるのに、さらに介護サービス料となると、負担が大きいです。

ソーシャルワーカーさくら
さくら
SW

まず、介護サービスの利用料について説明しておきます。訪問介護や訪問看護、ショートステイなどの「居宅サービス」を利用する場合、利用できるサービスの量(利用限度額)が要介護度ごとに決められています。
 それぞれの範囲内であれば、利用した金額の1~2割が自己負担となりますが、利用限度額を超えた金額は全額が自己負担となります。通常、ケアプランは限度額を考慮して作成されますが、どうしても必要なサービスを利用しないわけにはいかない場合、全額負担の部分が出てしまうことも考えられます。

居宅サービスの1ヶ月あたりの利用限度額
要支援1 50,030円
要支援2 104,730円
要介護1 166,920円
要介護2 196,160円
要介護3 269,310円
要介護4 308,060円
要介護5 360,650円
テリア
テリア

やはり負担が大きくなる可能性もあるのですね。

ソーシャルワーカーさくら
さくら
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1か月の利用料が高額になった場合の措置はあります。一部費用をのぞく、自己負担額の世帯合計額が、所得に応じて区分された上限額(表A)を超えた場合に、超過した金額が介護保険から支給されます。対象者には市区町村から連絡が来ます。
 また、医療保険が同一の世帯内で、医療保険と介護保険の両方に自己負担が生じた場合に対象となる「高額医療・高額介護合算療養費制度」もあります。70歳未満では、医療保険の自己負担額が、医療機関別、医科・歯科別、入院・通院別に2万1000円以上ある場合に合算の対象となります。毎年8月から1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額の合計が、表Bのように、所得区分ごとの基準額を超えた場合、その超過した金額が支給されます(ただし、超過した金額が500円以下であれば支給されません)。

表A 高額介護サービス費
設定区分 対象者 上限額
第1段階 生活保護者等
世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者
15,000円
第2段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円以下 24,600円
第3段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円超 24,600円
第4段階 市区町村民税課税世帯(第5段階に該当する場合を除く) 37,200円
第5段階 その者の属する世帯内に課税所得145万円以上の被保険者がおり、かつ、世帯内の第1号被保険者の収入の合計額が520万円(世帯内の第1号被保険者が本人のみの場合は383万円)以上 44,400円

別途、個人単位の負担限度額があります。

表B 自己負担限度額(70歳未満の方)
所得区分 基準額
ア 標準報酬月額83万円以上 212万円
イ 標準報酬月額53万~79万円 141万円
ウ 標準報酬月額28万~50万円 67万円
エ 標準報酬月額26万円以下 60万円
オ 低所得者=被保険者が市区町村民税の非課税者等 34万円
テリア
テリア

他にもがん患者さんが利用できるサービスはありますか?

ソーシャルワーカーさくら
さくら
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身体障害者手帳の交付を受けると福祉サービスや医療費助成などが使えます。
がん患者さんの場合は、人工肛門や人工膀胱の造設、咽頭部全摘出のほか、治療の副作用などで生活や身体に支障がある場合もあります。
 自治体によって、制度の有無、認定基準、助成の内容が異なるのでお住まいの地域の自治体窓口に確認してください。病気や、治療による副作用で生活に支障が出る場合、障害年金制度も利用できる場合があります。(8.「介護保険と障害年金は同時に受給できますか?」参照)

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