入院中や外来治療中に利用できる
制度はありますか？

健康保険に医療費の負担を軽減する「高額療養費」があります。

　今後の治療費はいったいどのくらいかかるのだろう？　と心配されている方も多いと思います。日本に住む方は、原則として、必ず健康保険に加入します。個人事業主の場合は、多くが「国民健康保険」または「国民健康保険組合」に加入しています。いずれの場合にも、「高額療養費」という制度によって、医療費の自己負担額を抑える仕組みがあります。

高額療養費とは？

　毎月の医療費を一定額（自己負担限度額）に抑える仕組みです。入院や手術など、高額な治療費となる場合に該当します。年齢と所得により、表「所得による自己負担限度額（69歳以下の場合）」の通り、自己負担限度額は異なります。例えば、69歳以下の方の医療費が100万円かかった場合で、「所得区分」が「370万円以下」の方の場合を考えてみます。通常の窓口負担は、3割ですので、30万円となります。高額療養費の制度を使えば、そのうち、実際に負担するのは、6万1500円。残りの23万8500円は、「高額療養費」として、健康保険が負担します。

　マイナ保険証を利用すれば、病院の支払いが最初から自己負担限度額のみとなるため、高額な治療費をあらかじめ用意しなくて済みます。マイナ保険証ではなく資格確認書を利用している場合は、病院の窓口に「限度額適用認定証」を提示することで、病院での支払いは最初から自己負担限度額までとなります。限度額適用認定証は健康保険へ申請が必要です。なるべく治療が始まる前までに、加入している健康保険へ手続きしておきましょう。

　2026年8月からは、月ごとの自己負担限度額が引きあがります。一方で、長期間治療を受ける方のために「年間上限」が新設されるなど、負担を抑える対応も考えられています。2027年8月からは所得区分が細分化され、収入に応じた上限額が適用されるようになります。制度変更は治療費に影響するため、お住まいの自治体や加入している健康保険からの最新情報に注視しておきましょう。

　高額療養費については、あなた自身が加入している健康保険にお問い合わせください。健康保険の名前はあなたがお持ちの資格確認書または資格情報のお知らせ（紙のもの、またはマイナポータル内の健康保険証の箇所）に書かれています。

　費用や助成制度については、各医療機関の相談窓口や、がん診療連携拠点病院のがん相談センター（無料で利用可）へご相談ください（7.「不安におそわれたり、気持ちが落ち込んだりすることがあります。困った時の相談リスト」参照）。