がん患者でも、介護保険の制度を使えると聞いたのですが本当ですか?
Q. がん患者でも、介護保険の制度を使えると聞いたのですが本当ですか?
A.本当です。介護保険は40歳から利用することが可能です。ただし、条件があり、65歳未満の場合は対象となる病気(特定疾病)が決められています。
介護保険は65歳以上の高齢者だけが使える制度だと思っていました。
知らない方が多いようですね。介護保険は40~64歳でも、介護・支援が必要になったときに使えます。ここで、制度について説明しておきましょう。
「介護保険制度」は、少子高齢化の日本の現状を踏まえ、介護を社会全体で支えることを目的として2004年4月からスタートしました。介護が必要と認定された方が、公的にサービスを利用することができる制度です。
介護保険は、40歳になると被保険者として保険料を支払うことになっています。加入の手続きはなく、介護保険料は医療保険と一緒に自動的に徴収されるので、健康保険料の明細を確認してみてください。
えっ!? 40代でも介護保険料を払っているんですね。
そうなんですよ。だから40歳でも介護・支援が必要になったら利用する権利があるわけです。
65歳以上(第1号被保険者)であれば介護を必要とする原因を問われることはありませんが、40~64歳(第2号被保険者)では16種類の特定疾病を原因とする場合に限って利用が認められます。いずれの場合も公的な医療保険に加入していることが前提です。
特例ですが、生活保護を受けている人は、保険料を納めていないため第2号被保険者には該当しませんが、生活保護費の中の介護扶助費から、介護が受けられるようになっています。
がんも含めて16種!? 特定疾病とは、どんなものですか?
介護保険での特定疾病※は、老化によって引き起こされるものとして、がんも含め次の通り定められています。
- がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る)
- 関節リウマチ
- 筋萎縮性側索硬化症
- 後縦靱帯骨化症
- 骨折を伴う骨粗鬆症
- 初老期における認知症
- 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病【パーキンソン病関連疾患】
- 脊髄小脳変性症
- 脊柱管狭窄症
- 早老症
- 多系統萎縮症
- 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
- 脳血管疾患
- 閉塞性動脈硬化症
- 慢性閉塞性肺疾患
- 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
厚生労働省HPより
特定疾病の記載については『がん末期』という文言が削除されました(2019年2月)。詳しくは下記サイトをご覧ください。
- ●厚生労働省(特定疾病の選定基準の考え方)
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo3.html - ●がん患者に係る要介護認定等の申請に当たっての特定疾病の記載等について
https://www.mhlw.go.jp/content/000480885.pdf
え? 夫はまだまだ動けますよ。介護サービスはまだ必要ないのでは?
そうですよね。でも介護保険は必要になったらすぐに利用できるわけではありません。まずは、「介護・支援が必要である」という認定を受けなければならず、その審査には一定の時間がかかります(4.「介護認定には時間がかかるのでしょうか?」参照)。
ですので、治療により体力が低下するかもしれない場合や、積極的な治療が困難になり日常生活に支障が出ると予測される場合には、いずれ介護・支援が必要になるものと捉え、早めに申請の準備をすることをおすすめします。
りこさんのご主人も、QOL(生活の質)が向上できる介護サービスをスムーズに見つけられるよう、具体的な状況と照らし合わせて相談していきましょう。
自宅で療養したいなら、積極的に使った方がよい、ということですね。
介護保険の認定を受け、サービスを利用すれば、自宅でのQOL(生活の質)が上がります。がんの場合、今は元気に日常生活を送っているように見える患者さんでも、急速に病状が進むこともあります。が、介護保険の認定を受けていれば、家の中の移動や入浴など日常の動作に介助が必要になったときにも必要なサービスを受けることができますから、患者さんもご家族も慌てずに済むと思います。
とくに、介護は初めて、というご家族の場合には頼もしいサービスと言えるのではないでしょうか。
ところで、40歳未満だと介護保険は使えないのですか?
介護保険を使うには、患者さん本人の介護保険への加入が前提です。介護保険に加入できるのは40歳以上と決められているので、残念ながら40歳未満の方は介護保険が使えません。ただし、市区町村によっては39歳以下の人でも使える在宅療養サポートを条例などで用意している所もありますから、お住まいの地域の窓口に問合わせてみるとよいですね。
記載されている内容およびサイトの情報は2023年11月現在のものです。