高額療養費制度を利用される皆さんへ
2026年8月から高額療養費制度が変わります！月額上限の見直し・「年間上限」の導入

高額療養費制度ってなんですか？

医療機関や薬局で支払った額が1か月で高額になったときに、自己負担限度額を超えた額が公的医療保険（※1）から払い戻される（戻ってくる）月ごとの制度です。自己負担の上限額は、年齢や、個人や世帯の所得に応じて決まっています。

1 健康保険組合、協会けんぽ、市町村国保、共済組合、後期高齢者医療制度などの公的な機関が実施する保険を指します。

このような方が対象です。治療などで医療費が高額になる方、治療が長く続く方

詳しくはこちら: 妻にがんの診断が！お金の用意どうしよう？

なぜ見直されるのですか？

高額療養費制度を将来にわたって維持していくための見直しです。医療費の増加や世代間のバランスを踏まえ、収入に応じて負担が決まる、より公平な仕組みに整えることが目的です。月々の上限額は上がりますが（※2）、「年間上限」や「所得別の軽減」でカバーする内容となっています。

2 所得や年齢によって異なるため、すべての方が対象となるわけではありません。年収が低い方（例：年収200万円未満の方など）は、住民税が非課税となる場合があり、負担増を抑えるための配慮措置の対象となることがあります。

どこが変わるのですか？

11か月あたりの自己負担の上限額が引き上げられます。

2026年8月は、現行の5区分のまま1か月あたりの自己負担の上限額が上がります。
2027年8月には所得区分が細分化され、所得によって上限額がさらに上がります。

2「年間上限」が導入されます。（計算期間　2026年8月1日～2027年7月31日）

新たに年単位の自己負担の上限額（年間上限）が設けられます（詳しくは「さらに詳しく！高額療養費制度」参照）。

多数回該当の金額は、これまでと変わりません！

多数回該当とは？ : 直近12か月の間に3回以上「高額療養費の対象となった」場合に、4回目以降の自己負担をさらに抑える仕組みです。「年収200万円未満」の方の多数回該当の金額は引き下げられます。

今後の改定内容や制度の運用についての最新情報は、ご自身が加入している医療保険や厚生労働省のホームページでご確認ください。

厚生労働省高額療養費制度を利用される皆さまへ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html 別ウィンドウで開きます。

さらに詳しく！高額療養費制度

私の場合はどうなりますか？

下表の該当する所得区分をご確認ください。2027年8月からは、所得区分がより細分化されるため、「自分がどの区分に入るのか」がより重要になります。

所得区分	月の自己負担上限（円）（世帯ごと）		年間上限（世帯ごと）
所得区分	2026年8月〜	2027年8月〜	2026年8月～
約1,650万円〜（標準報酬月額：127万円〜）	270,300円＋（医療費－901,000円）×1％＜140,100円＞	342,000円＋（医療費－1,140,000円）×1％＜140,100円＞	168万円
約1,410〜約1,650万円（標準報酬月額：103〜121万円）		303,000円＋（医療費－1,010,000円）×1％＜140,100円＞
約1,160〜約1,410万円（標準報酬月額：83〜98万円）		270,300円＋（医療費－901,000円）×1％＜140,100円＞
約1,040〜約1,160万円（標準報酬月額：71〜79万円）	179,100円＋（医療費－597,000円）×1％＜93,000円＞	209,400円＋（医療費－698,000円）×1％＜93,000円＞	111万円
約950〜約1,040万円（標準報酬月額：62〜68万円）		194,400円＋（医療費－648,000円）×1％＜93,000円＞
約770〜約950万円（標準報酬月額：53〜59万円）		179,100円＋（医療費－597,000円）×1％＜93,000円＞
約650〜約770万円（標準報酬月額：44〜50万円）	85,800円＋（医療費－286,000円）×1％＜44,400円＞	110,400円＋（医療費－368,000円）×1％＜44,400円＞	53万円
約510〜約650万円（標準報酬月額：36〜41万円）		98,100円＋（医療費－327,000円）×1％＜44,400円＞
約370〜約510万円（標準報酬月額：28〜34万円）		85,800円＋（医療費－286,000円）×1％＜44,400円＞
約260〜約370万円（標準報酬月額：20〜26万円）	61,500円＜44,400円＞	69,600円＜44,400円＞	53万円
約200〜約260万円（標準報酬月額：16〜19万円）		65,400円＜44,400円＞	53万円
〜約200万円（標準報酬月額：〜15万円）		61,500円＜34,500円＞	53万円^※ （2027年8月から41万円）
住民税非課税　70歳未満	36,900円　＜24,600円＞	36,900円　＜24,600円＞	29万円
住民税非課税　70歳以上	25,700円　＜24,600円＞	25,700円　＜24,600円＞	29万円
一定所得以下　70歳以上	15,700円	15,700円	18万円

＜　　＞：多数回該当の自己負担上限額
※2026年8月〜2027年7月の年間上限は53万円となります。「〜約200万円（標準報酬月額：〜15万円）」区分に該当することが確認できた場合、年間上限は41万円として再計算され、差額が2027年8月以降に払い戻しされます。

多数回該当についてはこちら: 毎月の治療費の負担を軽くするしくみはあるの？

マイナ保険証を利用すると、限度額適用認定証を事前に申請しなくても、窓口の支払いを自己負担限度額に抑えることができます。一部、未対応の医療機関がありますので、事前に窓口で確認しておくと安心です。

高額療養費の手続きについて

高額療養費の手続きについて教えて！
健康保険組合によっては、自己負担がさらに軽くなる「付加給付」があることも。また、勤務先の団体保険から保険金が受け取れる場合があります。まずは担当窓口に確認してみましょう。

付加給付について

高額療養費の上手な活用法は？
退職をされる方は、①健康保険の任意継続、②国民健康保険（自治体により減免制度あり）、③家族の扶養（収入要件あり）のうちどれが最適か早めに調べましょう。

退職後の健康保険の切り替えについて

健康保険の切り替え

年間上限について詳しく教えてください。

8月1日から翌年の7月31日までの1年間の、対象となる月々の自己負担額をすべて合算し、年間上限を超えた分が払い戻される

1か月あたりの自己負担の上限額は引き上げられますが、1か月ごとの上限に満たない月が続いても、年間の総額が一定額を超えると、加入している公的医療保険から払い戻しを受けられる仕組みです。

「年間上限」の計算期間は、8月1日～翌年の7月31日です。年（1月～12月）や年度（4月～翌年3月）の区切りではないので注意が必要です。
合算できるのは、月ごとの高額療養費と同じく、月額21,000円以上の自己負担（70歳未満）に限られますので、月ごとに負担額をメモしておきましょう。
年間上限に達しても、治療費はいったん窓口で支払い、あなた自身が加入している公的医療保険から払い戻しを受けます。また、年間上限を超えた分の払い戻しには申請手続きが必要です。

請求手続きについて

毎月の治療費の負担を軽くするしくみはあるの？