がんと診断されたあと、仕事はどうなる？
―「会社に相談していい理由」が、少し増えました

2026年4月から、会社に求められる姿勢が変わりました

2026年（令和8年）4月1日から、改正された労働施策総合推進法により、治療を受けながら働く人を支えることが、事業主（会社）の「努力義務」として明記されました。

法律の趣旨はシンプルです。
病気やけがなどで治療を受ける労働者が、仕事によって症状が悪化しないようにし、治療と仕事を両立できるよう、会社は相談に応じ、必要な体制整備や措置に努める――というものです。

ここで大切なのは、「努力義務」という言葉の意味です。

「努力義務」って、患者さんから見るとどういう意味？

努力義務は「絶対にこうしなければならない」という強制（義務）とは違います。
たとえば「必ず短時間勤務を認めなければならない」「必ず在宅勤務にしなければならない」といった“結果”を法令が求めているわけではありません。

ただし、これまでと大きく違う点があります。
それは、治療と仕事の両立支援が「会社の善意」だけに委ねられにくくなったことです。国は、会社が取り組みを進めるための指針（治療と就業の両立支援指針）も整備し、周知を進めています。

患者さん・家族にとっての実質的な変化は、こう言い換えられます。

「患者さんが会社に相談していい」ことが、社会のルールとしてよりはっきり位置づけられた。

「言い出せない」「迷惑になるかも」と抱え込みがちなテーマだからこそ、これは小さくない変化です。

会社が準備すべきこととして示されている内容

指針や関連情報では、職場が両立支援を進めるための“土台”として、次のような環境整備が挙げられています。

• 会社としての方針を示し、社内に周知する
• 研修等を通じた意識啓発を行う
• 相談窓口を明確にし、安心して相談できるようにする
• 休暇や勤務の仕組みを、会社の実情に合わせて整える
• 必要に応じて、事業場外の資源と連携する

もちろん、すべての職場がすぐ完璧にできるわけではありません。会社の規模や業種によって、できること・難しいこともあります。だからこそ、患者さん側は「制度で全部解決する」と思いすぎず、でも「どうせ無理」と諦めすぎず、“話し合うための材料”として知っておくとよいでしょう。

患者さん・家族が知っておくと役に立つ3つの視点

1）「がんになる前と同じように働くことができなければ復職できない」ではなく、「どういう状況だったら働きたいか／働けるか」

がん治療は人によって経過も副作用も違います。
大切なのは現在の体調と仕事に応じて、どんな働き方をしたいか、働けるかを考えてみることです。同じ治療をする人で職場復帰するタイミングはいつ頃の方が多いか、主治医に確認してみてもよいでしょう。「通院の日はどうする？」「体力が落ちる時期は？」「職場の負担が大きい作業は？」など、調整できるポイントを一緒に探すことです。

2）職場に病気のことを伝えるタイミングは“早いほどよい”とは限らない

診断直後は、心も体も情報でいっぱいになります。
職場に伝えることが負担になるなら、まずは主治医や相談支援、家族と「いつ・何を・誰に」伝えるか整理してからでも遅くありません。指針でも、本人の申出（相談）を起点とする考え方が示されています。

3）家族が一緒に考えてよい

本人がつらい時期、家族が支え役になることは珍しくありません。
「会社に何をどう伝えたらいいか」「どんな配慮を相談できそうか」を、家族が一緒に整理するだけでも、本人の不安は軽くなります。

「会社に相談する」ために、準備しておくとラクになること

職場との話し合いは、気持ちだけで進めると苦しくなることがあります。
可能であれば、次のような点をメモしておくと、相談が具体的になりやすいです。

• 通院の頻度や曜日の目安（未確定でもOK）
• 体調が落ちやすい時間帯、避けたい業務の種類
• 「続けたい働き方」の希望（短時間・在宅・時差・業務量の調整など）
• 主治医からの就業上の留意点（可能なら）

厚生労働省は、会社と医療機関の情報共有に使える様式例（勤務情報提供書や両立支援カード）を公開しています。職場の担当者が「どう進めたらいいか分からない」場合、患者さん側から提案してこうした仕組みを利用することができます。

医療機関からの診断書などの証明書は、一般的に自費です。しかし、会社から主治医へ勤務情報提供書など指定の書類を提出するなどの条件を満たせば、健康保険でその費用を賄うことができます。

最後に：続ける選択も、辞める選択も、どちらも尊重される

誤解してほしくないのは、両立支援の話は「必ず仕事を続けよう」というメッセージではない、ということです。
治療に集中したい、休みたい、働き方を変えたい――どの選択にも理由があり、尊重されるべきです。

選択をするのは、ご本人です。ただ、一人で決めるのは難しいかもしれません。

社会は少しずつ「一人で抱え込まない」方向に動いています。
2026年4月からの法改正は、その流れを後押しするものです。

もし今、仕事のことを考えるだけで苦しくなるなら、結論を急がなくて大丈夫です。
まずは「相談していい」「話し合っていい」という選択肢があることを、心の片隅に置いてみてください。