自社の従業員ががんに罹患したら？

企業が治療と仕事の両立支援を行うことのメリット

近年、世界的に、持続可能な開発目標（SDGs）を企業活動に取り入れるようになっています。治療と仕事の両立支援は、SDGsのうち特に「健康と福祉」に関連しています。労働者の健康と幸福を促進することは、SDGsを達成するうえで重要な要素です。労働者が病気を持ちながらも、自分の能力に応じて働き続けられる環境を整備することは、労働力の維持につながります。また、健康な労働者にとっても、病気を持ちながらも役割を持って働いている労働者の存在を通じて、将来も安心して働ける会社であることを実感できるでしょう。安心、安全な環境で働ける労働者は、そうでない労働者と比較して、仕事に対するモチベーションや組織に対するコミットメント、ひいてはイノベーションが高まることは容易に想像ができるでしょう。

経済産業省によると、「健康経営」とは、労働者等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです^1）。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、労働者の活力向上や生産性向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上につながると期待されます。また、健康経営は、「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みのひとつと位置付けられています。そして、治療と仕事の両立支援は、健康経営を実践するうえでの重要な取り組みです。健康経営を評価するための調査票の中には、「私病等を持つ従業員への復職支援、就業と治療の両立支援としてどのような取り組みを行っていますか」という項目があり、「私病等を持つ従業員への復職支援に関する取り組み」や「私病等を持つ従業員への就業と治療の両立支援に関する取り組み」の実践が求められています。

少子高齢化が急速に進み労働力不足が恒常化している今日、競争の激しい現代のビジネス環境では、多くの企業において優秀な人材を確保することは経営上の優先課題となっています。そのような環境下において、能力のある労働者が、病気に罹患したことを理由に退職をしてしまうことは大きな損失です。「人材」を「人財」と表記したり、人的資本投資への関心が高まったりするなど、優秀な人材を確保するために人を大切にする経営を実践することの重要性がますます高まる中で、治療と仕事の両立支援を提供する企業は、治療を受けながら働く労働者のニーズに配慮し、能力重視の経営をして、本当の意味で「人材」を「人財」と位置付けた経営を実践していることを示すことになります。このような実践は、企業に優れた人材を引きつけるだけでなく、人材の定着率を高めることにもつながります。

企業が人材に対する投資や働きやすい環境づくりにどれだけ取り組んでいるかを開示する取り組みを人的資本開示といいます。治療と仕事の両立支援を積極的に行う企業は、病気に罹患した労働者の働きやすい環境づくりに取り組んでいるため、人的資本の向上をもたらす人的資本投資の実践者として評価されます。これにより、企業は社会的責任を果たすとともに、投資家や労働者を含めたステークホルダーに対して人的資本を有効に活用していることを示すことができます。

このように、近年関心が高まっているSDGs、健康経営、人的資本投資等の言葉と関連付けて、治療と仕事の両立支援を行うことのメリットを説明しましたが、一番のメリットは、一人ひとりの労働者が安心して働ける環境が提供できるということです。効果的な治療と仕事の両立支援を実践するために、まずは、労働者目線を忘れずに取り組みを進めましょう。

まずは、当事者の話を、本人目線で時間をかけてしっかり聴くようにしましょう。多くの人にとって、病気の状態の自分の仕事への影響を考えることは初めてで、慣れないためにうまく説明できないことが多いです。人は自分の言葉で話をすればするほど、思考が整理されていきます。当事者は、自分の人生にとって仕事とは何か、治療は仕事にどのように影響するのか、上司や同僚には病気のことをどのように伝えるか、会社にどのような制度があるのか、考えなければならないことが多くあります。また、何に困っているのかは当事者にしか分かりませんが、告知直後は何に困っているかもわかっていない場合もあります。

一方で、周囲が勝手な思い込みで行う配慮は的外れなことが多いことにも留意しましょう。当事者と会社側とのコミュニケーションエラーが生じるのは、双方が拙速に対応を進めようとするときです。そのようなコミュニケーションエラーが生じないように丁寧なコミュニケーションを心がけるようにしましょう。私たちの研究チームが作成した治療と仕事の両立支援に関するウェブサイト「治療サポ」には、丁寧なコミュニケーションを取るためのツールが掲載をされていますので、ぜひご活用ください。